ニュース(単独)

韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定

更新日:

adsense

韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
<韓国>「親日派」元閣僚らの土地没収 財産調査委が決定
≪解説≫親日派の財産還収、委員会の活動内容は?
李完用ら親日派9人の財産、国への帰属を決定
「親日派」財産の没収決定=盧政権の過去清算で-韓国
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。
韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。
現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、
昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の
植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。


大韓民国憲法-Wikipedia
第13条
すべての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追される
ことはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰受けない。
全ての国民は遡及立法により参政権の制限を受け、財産権を
侵害されることはない

全ての国民は自分の行為ではない親族の行為に起因する
不利益となる処遇を受けない

上の通り、大韓民国憲法第13条に大きく抵触してますが
憲法って一体何のためにあるんでしょうね

adsense_336px



adsense_336px



-ニュース(単独)

Copyright© 星を見る人 , 2018 All Rights Reserved Powered by STINGER.